2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
続きまして、高速道路関係でもう一点、これまでも、この委員会の中で高速道路におけますサービスエリア、パーキングエリアのレストランですとか、あとフードコートの時短営業への対応について、トラックドライバーの方中心に、まさにキーワーカー、エッセンシャルワーカーで昼夜問わずライフラインを守るために働いている皆さんに対してはしっかり温かい食事を提供できる、この時短要請の中でも対応をお願いしたいということを申し上
続きまして、高速道路関係でもう一点、これまでも、この委員会の中で高速道路におけますサービスエリア、パーキングエリアのレストランですとか、あとフードコートの時短営業への対応について、トラックドライバーの方中心に、まさにキーワーカー、エッセンシャルワーカーで昼夜問わずライフラインを守るために働いている皆さんに対してはしっかり温かい食事を提供できる、この時短要請の中でも対応をお願いしたいということを申し上
では、続きまして、高速道路関係についてお話を、テーマを移したいと思います。 まず最初に、報道ベースで、高速道路の二輪車の料金を引き下げる検討をされているという報道を目にしました。
続きまして、高速道路関係で、今日、池田局長、局長のお立場で最後の国会の御答弁になるので、この時間取らないと僕叱られちゃうのでお伺いしたいと思いますけれども、高速道路は、先ほど大臣からもマイカー使いながら県内の観光なんかに行かれている方が多いんじゃないかというふうなお話ありましたけれども、やはり高速道路を賢く使うというのが非常に重要だというふうに思っています。
そこで、一つお聞きしたいのは、今全体的な話を申し上げましたが、道路局長、これは高速道路関係でやっぱり今後大きな課題も今回見えてきたと思うんです、道の駅の対応も含めて。この高速道路のこれまでの問題と今後の対応、簡単にお答えいただければ有り難いと思います。
このスマートインターの設置ということにつきましては、国交省あるいは愛知県、また岡崎市、中日本高速道路、関係者が御協議をいただいているということであろうと思いますけれども、このスマートインターの開設ということにつきまして、国交省のお考えをお聞かせいただければと思います。 〔委員長退席、小島委員長代理着席〕
高速道路関係はいつも出ないものですから、この際はっきり聞いておきたいと思うんです。二〇一二年度末の数字で答えてほしい。一つ、新直轄高速道路建設の総額と残事業費。二つ、大都市環状道路の総事業費と残事業費。三つ、高規格幹線道路の総事業費と残事業費。四つ、地域高規格の首都高などの残事業は、それぞれ幾らか。
通常国会から、高速道路関係の法律の改正も出されている。そこには国幹会議を廃止するという流れもある。一方で河川の方は、八ツ場ダムをやめるという話とともに、それ以外のダムについては検証する、そういった中での治水のあり方、これも検討をされている。港湾、さらに空港、いろいろな角度からそれぞれ検討されていると思うんですが、この関係性ですね、もう少し言うと整合性。
農水省設置法改正案しかり、川内国土交通委員長が反対を表明した高速道路関係の法案しかりであります。ところが、政府・民主党は、きのうの首脳会議で、高速道路の新料金制度について再検討する方針を確認したと報道されております。政府・与党は一体どうなっているんですかと申し上げたい。 なぜこんなに混乱をしているのか。
高速道路関係あるいは道路会社の形態、無料化しますと、道路会社というのはもう成立しないわけでしょう。高速道路の無料化を本気であと三年半のうちにやるとすれば、その後は会社の存続はないわけですよ、どんな組織にするか分かりませんが。その辺のことをちょっと聞きたかったんですが、今日は省略して、またいつか聞きたいと思います。
この件に関して、高速道路関係は副大臣は馬淵副大臣が担当だというふうに伺っておりますけれども、政務三役一体としてやっておりますから、辻元副大臣、この社民党のマニフェストとの関連、どういうふうに考えられるのか。
鷲尾議員からＯＲＳＥのことについて質問があったわけでございますが、道路関係の五十の公益法人とは別に、高速道路関係の公益法人というのもあるようでございまして、その高速道路関係の公益法人について、独立行政法人なり、あるいは特殊法人なり公益法人なり、高速道路に関係していますよという法人数は幾つか。
改正案の四条は、高速道路利便増進事業には、料金の値下げ、高速道路関係と、スマートインターの整備を挙げておりますが、この二事業の予算は明確に分けられておるのですか。そのことをお答えください。
なお、年間約二・六兆円、高速道路関係の料金収入がございます。それから、そのうち約コンマ六兆円ぐらい、維持管理、管理費用に必要な経費がございますので、二・六兆円からコンマ六兆円引いて、大体二兆円ぐらいがもともとの元利の償還に充てられている、そのような構造で四十五年で確実に償還する、そのようなスキームを考えております。 以上でございます。
あとは、有料道路として賄える、料金収入で賄えるものとして高速道路関係会社が引き受ける部分として三百九十億円を想定いたしました。残りの部分、三百九十億円を道路側と空港側で折半をするということから、道路側の方は、三百九十億と百九十五億で五百八十五億円ということになるわけでございます。
こういう中で私どもも、ああ、そういう昔のこの東西の経済の中心の部分を占めたこの人、物の動き、それを保障するものが要るんだということで、高速道路関係の設置を運動しました。東名阪、西名阪とかいう、そういう大阪、名古屋をつなぐ道路ができました。今度、第二名神高速道路ができます。もう一つ、リニア新幹線をねらっているんですけれども。そういうふうに、やっぱりそういう地の利というものが一つ要るんじゃないかと。
御案内のとおり、全総から新全総、三全総、四全総、ポスト四全総の二十一世紀の国土のグランドデザインまで、我が国の国土形成の骨格たるもろもろの政策、プロジェクトが盛り込まれておりますが、その中でも、高速道路関係、高規格道路関係、そういったことについての計画については、国民は、二十一世紀のモータリゼーションのときに、ドア・ツー・ドアの今日、特にこういった高規格道路、高速道路、こういうことについて期待を持っております
そこで、私は、民主党・無所属クラブを代表して、高速道路関係四公団民営化法案に反対、高速道路事業改革基本法案賛成の立場から討論をさせていただきたいというように思います。 まず、政府案に反対をする理由を述べさせていただきたいというように思います。 高速道路民営化、これは小泉総理主導の政治宣言として推し進められてきたのではないかと思います。
国道の整備、管理を優先しますと、今手をつけております高速道路関係の整備はとめざるを得ない。そういうトレードオフがありますので、その辺もどんなふうに御提示なさるか、そんなことを考えておるところでございます。
既存の高速道路の維持管理費が少なくとも今六千億ちょっとかかっておるのでございますが、コストカットであるとか、あるいはまた料金の徴収という経費は要らなくなる、こういう面もございますので、その辺をぎりぎり考えていくと〇・四兆円ぐらいは必要であろう、現在の高速道路関係の管理費で。
で、高速道路関係の維持管理費も恐らくそういうような以上のオーダーになるであろうということを考えますと、その分の財源を今やっている事業の中で生み出し得るかと。こういうような問題からいきますと、全体、例えば九千三百四十二キロの中で既に直轄という形で七百キロあるいはそれ以上やるとしても全体の一割もないという状態でございますから、どれだけのオーダーの管理費を国費で支弁し得るか。